三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が経営統合へ
三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社は、1月23日に来年４月の経営統合を目指して正式協議に入ることで合意したと発表されています。
サブプライムローンも含めたCDO（債権担保証券）などの金融商品を販売してきたAIGは、昨年、FRB（米連邦準備制度理事会）から約9兆円の融資を受け、米政府の管理下に置かれました。
それと連動して、AIGは、リストラ策として、アリコジャパン、AIGエジソン生命保険、AIGスター生命保険の生保3社の売却を発表しており、またAIGが日本国内で経営しているAIU、アメリカンホームなどの損保会社、さらには、株式の保有先の生損保事業の取り扱いに関係して日本国内の保険業界の再編の動きが激しくなってきています。
これまでにも損害保険業界では、金融自由化による規制緩和と少子高齢化の流れと共に国内の市場が縮小し、競争激化したことを背景に、2001年から2006年までの間に、合併や買収による業界の再編が進みすでに、上場している損害保険会社は、14社から7社と半減してきました。
また国内の損保業界では、保険料不払い問題や保険料の取りすぎなどが発覚したりといったユーザーの不信の問題もありました。
上記の問題に加えて、経営の柱となる自動車保険が低迷したなどの背景から大手6社の2008年3月期決算では、本業の純利益が減収減益といった厳しい経営になっています。
３社のトップ間で経営統合の話が持ち上がったのは、「昨年春の桜の咲くころ」とのこと。
また幾つかの損保会社では、昨年、サブプラライムローン関連の損失が判明し、さらに厳しい経営に拍車をかけています。
今回の世界金融危機は、さらに実態経済へも強い影響を及ぼし、世界的に自動車市場が停滞し、自動車産業が縮小する流れがあり、自動車保険市場の縮小が懸念されています。
このような背景から、各損保会社とも東南アジアやBRICSなどの新興市場へ積極的に進出しようとしています。
2008年3月期の３社の業績を合算すると、一般企業の売上高に当たる正味収入保険料は、計2兆7000億円規模で、東京海上ホールディングスの2兆2451億円を追い抜く業界トップの規模になります。
統合計画によると、持ち株会社の三井住友海上グループホールディングスが社名を変更し、その傘下に三井住友海上火災保険、あいおいとニッセイ同和の合併会社が入るとの構想。
あいおいとニッセイ同和の合併を、統合と同時に実施し、合併会社も新たな社名に変更するとのこと。
３社は、今回の経営統合に合わせ、営業拠点の整理や販売代理店の統廃合などの効率化を進めるとのこと。
システム投資・運用経費について現状で680億円かかっているのについて、統合により200億円程度の削減効果を見込んでいるという。
ここで浮かせた資金について、東南アジアやBRICSなどの新興市場への展開資金に充当しようとの構想。
構想が思惑通り進行するのか。
統合がシナジー効果を発揮して、3社の利点を生かし、弱点を補完することになると良いのだが、往々にして、経営統合は、利点が消失し、欠点が増幅され,互いに足を引っ張り合いようなことになる場合も多い。
またこの経営統合が契機となり、更なる損保会社の再編が展開されるのか注目される。
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