ミツトヨ事件

ミツトヨ事件

ミツトヨ（精密測定機器大手）の3次元測定機器の不正輸出の問題で以下のように報道されています。

「精密測定機器大手の「ミツトヨ」（川崎市）による外為法違反事件で、同社副会長の高辻乗雄容疑者（７１）らは、核兵器開発に転用可能な測定機器などの輸出を拡大するため、いったん海外の同社現地法人に輸出した後、本来の取引先に売却する偽装計画を立案していたことが２６日、警視庁公安部の調べでわかった。

　同社は、本来の取引先が自社製品を購入する目的について、十分確認しないまま輸出を繰り返していた疑いが強く、公安部は、高辻容疑者らが、取引先を通関当局に把握されないよう偽装を図ったとみて調べている。

　公安部によると、１９９０年代に入って業績が急速に悪化したミツトヨでは９２年１１月、海外営業本部長を務めていた高辻容疑者や、貿易管理の責任者だった常務の筑後英世容疑者（６６）らが、業績の回復策を検討するプロジェクトチームを結成。輸出の拡大を最大の目標に掲げ、輸出規制に触れないよう、自社製品の性能が実際より低く表示される「数値改ざんソフト」を開発することや、自社製品をいったん同社の海外法人に輸出してから本来の取引相手に売り渡す計画が発案された。

　実際に、この計画が実行に移されたのは９５年ごろからとみられ、世界２５の国や地域にある同社の海外法人のうち、特にシンガポール法人には同年以降、約２０００台に上る精密測定機器類が輸出された。

　いったん海外の自社法人に製品を輸出する手法について、当時、社内では「違法ではないか」という声も出ていたが、「会社の方針」を理由に批判的意見が黙殺されていた。

　さらに、社内には、「輸出相手はあくまで現地法人。そこからどこに納品されたとしても本社は傷つかない」などと、輸出規制を意図的に逃れるためであることを認めるような発言をする幹部もいたことも判明した。

　測定機器の輸出については、９２年末に改正された外為法関連政令で、経産相の許可を得ることが義務付けられたほか、イラン、イラク、リビア、北朝鮮の「懸念４か国」に輸出する場合は５万円以上の取引はすべて許可が必要になった。また２００２年４月からは、大量破壊兵器を開発する恐れのある海外企業名が公表され、こうした企業への輸出は事実上、禁じられている。

　公安部では、同社の経営陣は、こうした輸出規制よりも業績拡大を優先させた結果、不正輸出を繰り返したとみて同社の貿易管理の実態を詳しく調べている。
（2006年8月27日3時1分  読売新聞）」

 

ミツトヨの製品では、投影機とデジタルノギスを使ったことがあります。

同社は、精密測定機器では、技術的にも優れ、試験所及び校正機関に関する品質システムの国際規格であるISO/IEC 17025も取得し、校正サービスも行っている信頼性の高い会社ですが、経営不振を脱するために違法分野に手を染めてしまったとしたら誠に残念です。

21世紀型企業としてますます活躍をして貰わないといけない企業の一つだと思います。

トップは、逮捕されましたが逃げの姿勢のようですが、報道からすると確信犯のような印象でＣＳＲ（企業の社会的責任）とくにコンプライアンス（法令順守）の認識が欠落していたとすれば、是非、この機会に膿みを全て出し切って貰って新たな再生の道を進んで貰うことを願っています。