金融庁がＦＸ取引の規制強化
金融庁は、5月29日にＦＸ取引についての規制を強化すると発表しています。
ＦＸは、Foreign exchange margine trading の略で、正しい呼び名は、外国為替証拠金取引のこと。
ＦＸ取引は、金融商品取引法ではデリバティブ取引として規定されています。
ＦＸ取引は、証拠金を証券会社やＦＸ取引会社などに預けて行う通貨の取引のこと。
この仕組みは、2通貨の一方を買って、もう一方を売ることで、2つの通貨間の金利差調整額（スワップ金利）によって、金利の高い国の通貨を買うと金利差が受け取れるもの。
一種の担保のような資金に相当する証拠金に対して何倍ものレバレッジがかけられることからこのレバレッジを高くするとハイリスク・ハイリターンの取引ができることになります。
なおレバレッジは、てこのこと。
10万円程度ではじめられ全くの不労所得になるということで副業としても人気になったように思われます。
現状では、この預けた証拠金の10倍から最高200倍までのレバレッジをかけての取引が可能になります。
今回の金融庁の発表では、この「レバレッジ取引」について、取引額を証拠金の最高２５倍までとするとのことです。
すなわちこの新規制では、ＦＸ業者に取引額の４％以上の証拠金を預からずに取引を行うことを禁じるというもの。
この法令の公布から施行までに約１年の猶予を設けると共に、施行後も１年間については、「レバレッジ取引」を最高50倍までとする経過措置を設けるというもの。
ＦＸ取引には、以下のようなリスクがあります。
- 相場変動リスク
- 金利変動リスク
- 流動性リスク
- システムリスク
- 信用リスク
ＦＸ取引には、相当程度の専門知識が要求されるうえ、本来、非常にリスクの高い取引であるにも関わらず素人が手軽にトライして加入する業者との間でトラブルを生じたといった相談などが相次いだことが今回の規制強化の背景にあります。
ハイリスク・ハイリターンで飛んでくるナイフを瞬時に見分けられ、さっと柄をつかむことができる専門スキルを持った人が自己責任でやらないと刃の方をつかみ怪我をしてしまう面があります。
勿論、これは、国内での規制になるので、ナイフつかみができる人は、海外でハイリスクのハイレバレッジでのＦＸ取引をすることも可能です。
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