米リーマン・ブラザーズ／破産法申請へ
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、15日、連邦破産法第11条（日本の会社更生法）の適用を申請したと発表しています。
この実質的な破綻のニュースは、本日のテレビのワイドショーなどでも紹介されています。
リーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers）は、アメリカのニューヨークに本社を置く大手投資銀行。
1850年に社名のごとくリーマン兄弟により創立された。
創業以降の約160年間においては、幾多の会社の危機もあり、都度、乗り切ってきたが、さすがに今回のサブプライム関連の損失に絡む経営危機のダメージは大きく乗り切れなかった。
会社の身売りによる打開が模索され、実際にアメリカ合衆国財務省やFRBの仲介の下で複数の金融機関と売却の交渉をすすめてきたとのことだがそれも実らず、遂に同年9月15日に連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請すると発表したもの。
リーマン・ブラザーズは、世界30カ国に拠点を持ち、従業員は、計約29,000人とされる。今年３～５月期決算で上場以来初めての当期赤字に転落し、６～８月期決算でも２四半期連続の赤字になる見込みだと今月10日に発表していた。
これまでにサブプライム関連の巨額の損失を計上してきたが、さらに損失が出る恐れのある不動産関連の資産を多く保有していたため、同社の株価急落が続いていた状況。
リーマン・ブラザースの株価は、9日には、前日比約45％安となるなど危機的な急落が続いていた。
同社の最近の経営では、日本などアジア方面への投資が目立っていた。
特にライブドアへの投資（転換社債型新株予約権付社債）は、ライブドアによる日本放送(株)の取得と関係して話題となった経緯がある。
リーマン・ブラザースの日本でのオフィスは、六本木ヒルズの29～32階にあり、アジア太平洋地域の統括本部ともなっている。
本体の破綻を受けて、こちらは、どのような展開となるのか。
また米の証券業界の関連では、米紙ウォールストリート・ジャーナルの発信によると、米銀大手バンク・オブ・アメリカが14日に、米大手の証券会社のメリルリンチを440億ドル（約４兆7000億円）で買収することで合意したと報道されている。
米国では、金融の再編の動きが急速に進行中である。
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