携帯電話の料金体系モデル
携帯電話について、過去から１円携帯などの問題点が色々と問題にされていましたが、総務省の要請を受けて携帯各社は、０８年度から新たな料金体系を導入する流れとなっています。
これは、従来の携帯電話サービス事業では、顧客獲得の戦略から、販売店に販売奨励金を支払って端末価格を抑制して安い価格で携帯電話の本体を購入できる。しかしながら代わりに携帯の通話料金でその分を回収する（そのため通話料金が高めになる）というスタイルの料金体系を採用してきた事によります。
考えてみるとなかなか儲かるビジネスモデルでした。
携帯電話の本体の価格は、製造原価から考えると本体ハードウェア開発・製造経費+組み込み各種ソフトウウェアの開発経費などの製作費用は極めて膨大なコストが必要で、そのまま販売するととても高額なものになります。
初期の携帯電話の普及を支えたのが女子高校生などで４ヶ月毎といったあれだけの激しいモデルチェンジと短期間での新製品への乗り換えは、そのままの本体価格だとなかなか広がるものではなかったと思われます。
サービス事業の使用課金のビジネスモデルだと本体の価格を赤字で提供してもその後の通話料金で十分回収できることになり、携帯電話の普及を進めるには、なかなか都合の良い儲かるビジネスモデルだったと思われます。
ユーザー心理からすれば、最初に携帯電話端末本体を購入し、携帯電話サービスに加入するときにコストが高いと目立ちます。これは、積分値で一括で支払うことになります。
しかし通話料金で課金されるモデルは、じわじわと微分料金が積み上げられる形でコストの面からすると希釈されて高いという間隔が薄らぐ面があります。
人は、積分変化には強く反応するが、微分変化には弱いいわゆる『ゆで蛙』になりがちな心理があります。
しかしこのような不自然なビジネスモデルが成り立っていたのは、そのような料金体系を歓迎するユーザー心理による支えがあったためと思われます。
しかし本来、こういったドンブリのビジネスモデルは、健全ではないビジネスモデルだったと思います。
そろそろ携帯電話も新たなフェーズへの対応を考えると自然なビジネスモデルに戻すべきであるように思います。
成熟した社会に併せて寿命まで使い切るインフラというのは大切に思います。
しかし現状では、バッテリーの劣化がイコール携帯端末のライフとなっているような状況で、もう少しリチウムイオン電池の寿命を延ばして欲しいものだと感じています。
Yahooのニュースの意識調査のサイトでKDDIが端末価格を引き上げる一方で、通話料を引き下げる料金体系を導入へ。端末価格と通話料、どっちが安い方がいい？とのアンケートが行われています。これによると下記のグラフのように約７割が通話量が安い方がいいと答えています。
私も上記の意見の通り、このような流れはウエルカムです。
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