参院選の日程変更
国会の会期が１２日間延長され、参院選も、当初の７月２２日に投開票予定から２９日へと１週間後ろ倒しになることが確実な情勢となった。
余りにも選挙を有利にするための戦術がミエミエで、ますます国民の人気を落とすことになると思われる。
このようにすることで選挙で
①実績をアピールできると考えている。：しかし、国民の目から見れば、その場しのぎの対応といった視点しかなく、視野が狭い人間。国事をとても任せられない頼りない人物をますますクローズアップさせる。会期延長は、逆にますますボロを出す機会を増やす。総理が国民を把握するのに3年かかるかもしれないが、国民は、総理の人物を3日で把握する。
②年金問題のほとぼりが冷めるかも知れないという期待。：一度裏切った信頼は、そんなに短期間に挽回できない。また国民には、年金問題に加えて、それ以前の雇用とか景気回復とかの積もった政治不信があるのが見えていない。
③夏休みとなり、選挙の投票率が下がり、組織票で有利になる。：国民をなめきっている。与党が負けるとすれば、野党との勝負とかではなく。自らの驕りによる自滅だ。今の内閣には、このような驕りが溢れており、必敗の空気がみなぎっている。国民は、バカではない。
年金問題に対する対応のまずさや松岡大臣の疑惑の自殺等から急激に支持率を低下させ、末期的な症状に近づきつつあるが、取り巻きもお粗末なのか忠言できる人材はいないと思われる。
社保庁改革法案や国家公務員法改正案などをどうしても成立させるためとのことだが、そもそも今の衆院議員は、『郵政民営化の可か否か』との選挙で圧倒的多数の与党体制を築いたもの。
それ以外に今国会では教育改革関連三法案など、重要法案が次々と“強行採決”されている。国民の大多数は、そういった法案を付託した覚えは無い、もっと論議を尽くして欲しいと期待しているのが大勢だ。
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