特許の国際出願件数で中国･韓国が急増中
企業の活動の国際化が進む中で、経営戦略に占める特許（知的財産権）の位置づけは、ますます高くなってきているが、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が7日発表した2006年の特許の国際出願件数（速報値）は、前年比6.4％増の14万5300件であったとのこと。
日本は、前年比8.3％増の2万6906件で、03年以来米国に次ぐ2位を保っているようだが、韓国と中国が急増し、それぞれ4位と8位に浮上してきているとのこと。
日本を含めた東アジアが世界の4分の1を占める状況で、世界的な特許マップが変化しつつあるとのことだ。
以前から例えば、韓国のサムソンなどが米国出願を戦略的に重点出願を強化していることはここ10年ほど前から注目されていたが、韓国および中国の国際出願で特筆すべきは、その伸び率で、韓国は26.6％増の5935件、中国は56.8％増の3910件と急増しているとの結果が報告されている。
件数だけでの情報ではたいした参考にならないかもしれない。
出願の質の面の情報が重要である。
一般には、量が増えてくれば、中味の質も伴っている可能性が高いことになるだろう。
出願しても登録されなければ、権利関係は発生しないが、出願が増えていることは登録件数も今後、増加してくることになりボデーブローのように将来の事業の競争力に効いてくることになる。
この中味をしっかりと分析すれば、将来の方向を先取りして韓国、中国がどのような研究開発の方向を志向しているか概観することができる。
東南アジアにおいて、国際特許が急増しているという状況は、わが国にとっては望ましいことで、知的財産権の戦略において、国際的な活動の更なる強化が生き残りのため必須の環境となってきている。
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